1. 単身で移住： 60万円

2. 世帯で移住：100万円

• 18歳未満の子どもを帯同 ：子ども1人につき100万円加算
• ※加算対象は申請年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員です。

① 移住に関する要件

• ・過去10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または通勤していたこと
• ・直前に1年以上、東京23区に在住または通勤していたこと
• ・令和7年4月1日以降に北茨城市へ転入し、住民登録されていること
• ・転入後1年以内に申請すること
• ・申請日から5年以上継続して北茨城市に居住する意思があること
• ・世帯で移住する場合は、申請者を含む2人以上が同一世帯であること
• ※大学等への通学期間を通勤期間に算入できる場合があります（条件あり）。

② 就職・テレワーク・起業に関する要件（（1）～（5）のいずれかを満たすこと）

• （1）一般就職の場合
  • ・対象法人への新規雇用（週20時間以上の無期雇用）
  • ・マッチングサイト掲載求人への応募
  • ・親族経営の法人でないこと
  • ・勤務地が東京圏外または条件不利地域
  • ・5年以上継続して勤務する意思があること
• （2）専門人材としての就職の場合
  • ・茨城県の人材マッチング事業を利用して就業
  • ・上記と同様の雇用条件・勤務地要件を満たすこと
• （3）テレワークの場合
  • ・自己の意思による移住であること
  • ・北茨城市を生活拠点とし、週20時間以上のテレワークを行うこと
  • ・所属企業から資金提供を受けていないこと
  • ・市内で住宅を取得していること
• （4）起業の場合
  • ・申請日前1年以内に、茨城県の地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けていること
• （5）関係人口の場合
  • ・茨城県内の農林水産業に関する事業へ就業又は当該事業を承継したこと（いずれの場合も専業である場合に限る）
  • ・本市における旅館民宿業に関する事業へ就業すること又は当該事業を承継若しくは起業したこと
  • ・医療関連国家資格を有している者であって、本市における医療業へ就業又は当該事業を起業したこと

③ その他の要件

• ・日本国籍または対象の在留資格を有すること
• ・暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
• ・過去10年以内に移住支援金を受給していないこと（例外あり）
• ・世帯で移住する場合、他の世帯員が支援金申請していないこと
• ・市長または茨城県が不適当と認めないこと