- KEY POINT -移住サポート

移住支援金について

市では、東京圏にお住まいの方が本市に転入し、起業または対象法人に就業した場合、単身の転入で60万円、2人以上の世帯の転入で100万円を支給します。

対象となる方

次の1〜6に該当する方が対象となります。

1 北茨城市に転入する前に東京23区に在住していた、または東京圏に在住し東京23区に通勤していた方

次の全てに該当すること(令和2年2月12日以前に転入された方は要件が異なります。詳しくはお問い合わせください。)
  • (1)北茨城市に転入する前10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に住んでいた方。または、通算して5年以上、東京圏(23区以外の東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県。条件不利地域を除く)に在住し、東京23区に通勤していた方。
  • (2)北茨城市に転入する直前に、連続して1年以上、東京23区に住んでいた方。または、連続して1年以上、東京圏に在住し、東京23区に通勤していた方。
    • ※条件不利地域:
      東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
      埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
      千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
      神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
    • ※企業等に雇用されて通勤していた場合は、雇用保険の被保険者であった場合に限ります。
    • ※通勤していた企業を辞めてから北茨城市に転入するまでの間に、茨城県以外の都道府県で就職した場合は、原則として除きます。
  • (3)ただし、東京圏のうち条件不利地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

2 北茨城市に転入して就業もしくは起業した方

  • (1)一般就業の場合
    次のいずれかに該当すること
    (ア)茨城県が運営するマッチングサイトで移住支援金の対象法人として求人している企業等に就職した方
    ※(ア)に該当する場合は、以下の要件も満たすことが必要です。
    • ・3親等以内の親族が経営する法人ではないこと
    • ・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就職し、申請日において連続して3ケ月以上在職していること
    • ・求人への応募日がマッチングサイトに掲載された日以降であること
    • ・就職した企業等に5年以上、継続して勤務する意思があること
    • ・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
    一般就業
  • (2)専門人材の就業の場合
    プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、次に掲げる事項全てに該当すること。
    • ・勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
    • ・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3ヶ月以上在職していること。
    • ・当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
    • ・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
    • ・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
    専門人材の就業
  • (3)テレワークの場合
    次に掲げる事項のすべてに該当すること。
    • ・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
    • ・転入から申請までの間、勤務日の過半、所属先企業などへ行かず、移住先において業務にあたること。
    • ・地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
    • ※令和3年3月1日以降に転入した者が対象
    テレワーク
  • (4)起業の場合
    茨城県が行う「地域課題解決型企業支援補助金」の交付を受けてから1年以内であること。
    起業

3 令和元年6月1日以降に北茨城市に転入した方

4 申請時に転入後3ヶ月以上、1年以内である方

5 申請から5年以上、継続して北茨城市に居住する意思のある方

6 その他、以下のすべてに該当する方

  • (1)暴力団等若しくは暴力団員又はそれらと密接な関係を有し、社会的に非難される関係を有する者でないこと
  • (2)日本人である、又は外国人であって永住者、日本人等の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
  • (3)その他、北茨城市又は茨城県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

下記フローチャートをご覧いただくと、該当になるかどうか確認できます。
フローチャート(JPG:132KB)

交付金額

1. 単身で移住した場合:60万円

2. 2人以上の世帯で移住した場合:100万円

  • ※18歳未満の未成年者の世帯員(配偶者除く)を帯同して移住する場合、18歳未満の者1人につき30万円を加算します。
    18歳の基準については申請日の属する年度の4月1日時点
2の金額で申請する場合は、以下の要件を満たす必要があります。
  • (1)申請者を含む2人以上の世帯員が転入元において、同一世帯に属していたこと
  • (2)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
  • (3)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月1日以降に転入したこと
  • (4)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3ケ月以上1年以内であること
  • (5)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団若しくは暴力団員又はそれらと密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者でないこと
本事業は予算に限りがございます。条件等を確認し、お早めに申請をお願いいたします。

申請方法

1 下記の書類を 北茨城市役所企画政策課 にご提出ください(申請できる期間にご注意ください)。

  • (1)移住支援金交付申請書(様式第1号)
  • (2)公的身分証明書の写し
  • (3)転入元の住民票の写し(世帯向けの金額を申請する場合は、世帯員全員の転入元での在住地を確認できるもの)
  • (4)東京23区通勤者だった場合は、東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(在勤地・在勤期間・雇用保険被保険者であったことが確認できるものに限る)
  • (5)東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主だった場合は、転入元での在勤地及び在勤期間を確認できるもの
  • (6)移住支援金対象法人に就職した場合は就業証明書(様式第2−1)
  • (7)茨城県から起業交付金の支給を受けた場合は起業交付金の決定通知書の写し
  • (8)テレワークの場合は就業証明書(様式第2-2)
申請される方は事前に 北茨城市役所企画政策課 までお問い合わせください。

2 申請受理後、審査を行い交付決定しましたら、ご自宅宛に交付決定通知書と請求書を送付いたします。

交付決定通知書に振込を希望する口座を記入のうえ、北茨城市役所企画政策課 にご提出ください。
提出後、約2週間で指定の口座に振り込みます。
予算の都合上、交付できない場合がございますので、予めご了承ください。

返還について

以下のいずれかに該当する場合には、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、北茨城市役所企画政策課 にご報告ください。ただし、雇用企業の倒産や災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。
虚偽の申請等をした場合 全部の返還
移住支援金の申請日から3年未満に北茨城市から転出した場合
移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に北茨城市から転出した場合 一部の返還

北茨城市内の中小企業の皆様

茨城県が実施する「いばらき就職チャレンジナビ事業」において移住支援対象法人に登録されると,自社の魅力等を発信するための求人広告の作成支援セミナーの受講や、マッチングサイトへの情報掲載が可能となります。
詳細はこちらから(茨城県のHPにリンクします)
登録を希望される場合は、茨城県政策企画部計画推進課(TEL:029-301-2536)にお問い合わせください。

資料等

参考サイト

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